富士吉田市まちづくりファンド活用事業

事業内容

市民主導による中心市街地のにぎわいづくりや歴史的建造物等をいかした交流の場の整備などのまちづくり活動を行う個人及び法人その他団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

助成対象者

補助金の交付の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

• 市内に建造物等を所有する者（当該建造物等の改修及び改修後の利用について承諾を得ている者を含む。）
• 活動の拠点が市内に存する者
• 市税等を滞納していない者
• 同一の建造物等において、過去にこの要綱に基づく補助金等の交付を受けていない者

注意：助成対象外

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この項において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）
• 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
• 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
• 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
• 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

助成対象事業

以下の事業が対象になります。整備・改修にあたっては、「富士吉田市景観デザインガイド」に従って事業計画を立てていただく必要があります。（関連文書に掲載）

• 市民主導による特定区域賑わい空間創出事業
  （１）特定区域における空き地又は空き店舗等を活用した公共空間等を創出するための事業であり、建造物等の整備又は改修に関する事業
  （２） 特定区域におけるファサード部分の施設整備等に関する事業
  
• 歴史的建造物活用事業
  （１）特定区域内における御師住宅及び町家を活かした交流促進を行うための施設整備等に関する事業
• 特別認定事業
  （１）特定区域内における事業で、市長が特に公共性・実効性が高いと認めた事業

• ソフト事業は、助成の対象となりません。
• 事業の補助率、対象エリア等の詳細につきましては、関連文書をご確認ください。

助成対象となる経費

補助対象経費

• 施設整備等を行うため直接必要となる経費
  （１）工事請負費
  （２）資材購入費
  （３）修繕費
• 施設整備等に併せて必要となる経費
  （１）設計費
  （２）工事監理費
• 上記経費のうち国、県等から受けた経費は除く。

補助対象外経費

• 整備等のための企画・検討、事前調査、講師招致、視察等に要する経費
• 事業や建造物等の広報に要する経費
• 建造物等を活用したイベント活動等に要する経費
• 什器・備品等の購入に要する経費
• 土地・建物の購入に要する経費
• 建物の維持管理に要する経費
• その他、水光熱費、人件費、交通費、出張旅費など

申請方法

申請を希望される方は、申請書や事業計画書等の必要書類（関連文書に掲載）をご提出ください。

なお、申請を受け付けた事業につきましては、審査委員会に諮った上で、補助対象事業として決定することになります。
（申請者の方は、審査委員会において、事業計画等を説明していただくことになります。）

また、申請書の提出に先立ち、事前協議が必要となりますので、必ず事前にお問い合わせください。

審査基準等方法

以下の観点から、外部審査会の審査を踏まえて市長が必要性を認めるものを事業採択し、対象事業とします。

政策適合性	ファンドの目的を理解し、市街地ガイドラインを遵守し、魅力ある街の実現に資する取組となっている。
公益性	地域の公共的なニーズに対応するものであり、広く公共の利益になり、地域内の一定の区域の価値向上に資するものである。
地域性	地域の課題や特性を踏まえた事業である。
必要性	魅力的で個性豊かなまちづくりを推進するために必要な事業である。
実現-妥当性	事業内容、スケジュール等が現実的で、事業経費の積算が適正であり、実施体制及び関係者との合意形成の見込みが十分なものである。
継続-発展性	事業が継続し、活動の広がりや波及効果が期待できるものである。
地域景観との親和性	「富士吉田市景観デザインガイド」を踏まえた事業計画になっている。
その他	地域商店街との連携、協調性が期待できる。

申請から審査・決定までの流れ

その後の手続き等については、「富士吉田市まちづくりファンド活用事業補助金交付要綱」をご確認ください。（関連文書に掲載）

関連メニュー

• 審査委員会
• 実績

関連文書

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